人材不足を質で補うーミドル・ハイクラス人材の採用の勧めー

最近、ミドル・ハイクラス人材の採用に関するご相談が増えています。

経営者や人事責任者様にお話をお伺いすると、

●本当に優秀な人材がうちに来てくれるのか

●面接で見極められるのか

●優秀な人材をうまくマネジメントできるのか

●経営者のポジションが脅かされるのではないか

●既存の社員との軋轢が生じないか

といった課題や懸念が挙げられています。

しかし、ミドル・ハイクラス人材の採用は、社内の労働生産性が格段に上がり、業績がぐんと伸びる可能性の高い数少ない即効性のある選択肢です。

ぜひこの機会に採用に一歩踏み出すアクションをお取りになることをお勧めします。

■下がり続ける労働人口と労働生産性

日本の労働生産性は低いとよく言われます。

労働生産性とは、一言でいうと一人当たりの稼ぐ力です。

OECD加盟の先進国のなかで、日本の労働生産性は38か国中27番目(2022年)と最下位集団。西欧各国の後塵を拝し、国でいうとポーランドやハンガリーといった東欧諸国と同レベルです。

なかでも、いわゆるサービス業の生産性が特に低いです。

2000年以降、毎年日本のサービス業の労働生産性は下落を続けています。

日本は少子高齢化で働き手の数がどんどん減ってきています。そのような中で、経済を成長させていこうとすると一人当たりの「稼ぐ力」を増やす以外にはありません。働き手の数の減る率よりも、一人当たりの稼ぐ力を伸ばす率が上がれば、経済は成長を続けます。

ところが実際は、働き手の数は減る、それに追い打ちをかけるように、「労働生産性=一人当たりの稼ぐ力」もどんどん減っているのです。

■労働生産性を飛躍的に高める、ミドル・ハイクラス人材採用

そうした状況にある日本において、

リユース・買取業界は、本来もっともっと早く高く成長できるはずです。

そのためには、

①自社に必要な人員を採用し続ける

②必要な人員の退職を防ぐ

③自社の従業員の労働生産性を飛躍的に上げる

これらを、同時並行で進めていく必要があります。

今回はこの中の主に「③従業員の労働生産性を飛躍的に上げる」を実現するための最有力な方法として、ミドル・ハイクラス人材の採用があるのです。

そもそも、リユース・買取業界のミドル・ハイクラス人材とは、

●経営や管理に携わるポジション

 例えば、経営者、役員、部門責任者、管理職、

 シニアな専門職(鑑定・査定、バイヤー、営業、店舗開発、海外ビジネス、EC運営、物流)や、

●高い専門性を期待されるポジション

 例えば、エンジニアやマーケティング、人事、経理、総務、法務

 などいわゆる管理部門のエキスパートのことです。

■数名の採用が会社全体の労働生産を大きく引き上げる

労働生産性をあげるための方法論は、以下の施策があげられます。

①業務の見直しを行う

②IT・DXツールを導入する

③アウトソーシングを活用する

④社員のモチベーションを高める

⑤社員のスキルアップを図る

こういったことを全社レベルで任せて実行し、従業員の生産性を全体で大きく引き上げることができる人材が、経営者の皆さまのもとには何人いらっしゃいますか?

従業員規模が数千人という大企業は別として、百人以下のスタートアップ企業であれば、経営者を除くと1~2人、数百人規模の企業でも10人いれば恵まれているのではないでしょうか。そして、そうした優秀な人材は、当然ですが既に重要なミッションに携わられていることと思います。今任せている仕事から外して労働生産性をあげる責任者に異動することは、なかなか難しいのが現実です。

一方、現場人材の不足で悩まれている経営者の皆さまは、現場人材で足りない人を採用することも必要ですが、組織のレベルをあげることができるミドル・ハイクラス人材を1~2名採用して会社全体の労働生産を大きく引き上げることがより重要、という認識をお持ちいただくのが良いと思います。

ミドル・ハイクラス人材といっても、通常のスタッフの人件費の1.5人から2人分のコストに過ぎません。それで従業員全体の数十パーセントの生産性が改善すれば、こんなコストパフォーマンスの良い施策はないでしょう。

■まとめ

ミドル・ハイクラス人材の採用に関する懸念がありつつも、その採用は低い労働生産性の改善と業績向上に効果的です。

日本の労働生産性の低さや労働人口減少に対抗するため、ミドル・ハイクラス人材を採用し、業務最適化や技術導入などを通じて生産性向上を図る必要があります。少人数でも従業員全体の生産性が改善すれば、コストパフォーマンスも高まるのは間違いありません。

AMBソリューションズでは、リユース・リサイクル・買取業界のミドル・ハイクラス人材の専用ページをリリース!経営者や人事担当者と一緒に人材課題の解決へ取り組んでまいります。

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